厚生労働省からの受託事業の実施について

会員各位

一般社団法人日本精神保健看護学会
理事長 萱間 真美

厚生労働省からの受託事業の実施について

日頃より学会運営にご協力を頂きまして誠にありがとうございます。

この度、本会は「新型コロナウイルス感染症に対応する障害者施設等の職員のためのサポートガイド作成業務等一式」事業を実施することとなりました。この事業は、本会が公開しております「COVID-19の対応に従事する医療者を組織外から支援する人のための相談支援ガイドライン」を、感染管理の知識提供とともに障害者施設等の職員へのケアに実装するもので、政府が今年度の二次補正予算で実施する「介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業」の、メンタルヘルス支援を担うものです。

関連する委員会を中心に下記の体制で実施致します。

事業の詳細につきましては、順次公開致します。会員の皆様のご理解・ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

  1. 事業名:
    新型コロナウイルス感染症に対応する障害者施設等の職員のためのサポートガイド作成業務等一式
  2. 実施期間:
    2020年9月~2021年3月
  3. 実施体制:
    • 総括
      日本精神保健看護学会 理事長 萱間真美(聖路加国際大学 教授)
    • 取組事例調査の実施
      木下康仁(聖路加国際大学 特命教授)
    • ガイドラインの作成
      安保寛明(山形県立保健医療大学 教授)
    • 「障害福祉施設及び事業所の従事者のための“リモート版”相談支援ガイドライン」を用いた研修
      岡田佳詠(国際医療福祉大学成田看護学部 教授)
    • メンタルヘルス相談窓口の設置・運営・普及
      宇佐美しおり(四天王寺大学 教授)

以上

(一社)日本精神保健看護学会 事務局
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
パレスサイドビル (株)毎日学術フォーラム内
TEL:03-6267-4550 / FAX:03-6267-4555
E-MAIL:maf-japmhn@mynavi.jp